毎日新聞変態記事問題の処分について

う〜ん、この話題にはあまり触れないでおこうと思っていたのですが、少しだけ触れたいと思います。別に何か理由があって避けていたわけではなくて、あまりにも馬鹿らしかったので、批判するだけなら、私はそんなことをわざわざ書きたくないなぁと思っていただけです。
　で、この話題になぜ触れようと思ったのかといえば、処分の話が気になったからです。この役員報酬のカットというやつ。この処分の本来の意味ってどこにあるのかなと考えてみたんです。考えればすぐにわかると思いますが、お金をもらわないことで得をするのは会社です。会社という組織全体に利益が生まれることになる。じゃあ、結局処分したことにならないじゃん、と思うかもしれませんが、そもそもこれはどこから来たのか。
　可能性としては二つ考えられる。一つは、公務員に対する処分が同じように会社にも広まった。もう一つは、株主への利益という意味で、会社全体の利益を処分とした。このどちらかだと思います。
　前者のお金の出所は税金です。だから、給料カットなどをすると、税金の節約になり、直接国民に利益が出てくる。公務員が何か問題を起こしたとき、損をするのは国民という点が重要です。その損をした国民に利益を戻すのです。
　後者は、会社が問題を起こし、不利益を株主に与えたので、役職の手当てがカットされ、会社に利益が戻るようにしているというわけです。
　ここまではいいでしょうか？問題は、先ほど挙げたばかりの株主に利益を戻すという意味合いのもの。損をしたのが株主だけなら、それでいいでしょう。ある程度、内部的な問題で済ませられます。ただ、今回の問題はどうでしょうか。数年にわたって、日本を貶める記事を配信し続けた。これによって、毎日新聞の評価は下がったでしょう。損をしたのは確かに株主です。けれど、それだけじゃない。これは日本全体が被害を受けたはずです。だったら、その処分として、役員報酬のカットは適切なのでしょうか。贖罪と罰を勘違いしてませんか？
　偽装問題が相次いでいます。これはある種の偽装事件なのです。偽装を繰り返した会社が役員報酬カットをして、謝罪したら許されるかといえば、まったくそんなことでは収まらず、刑事事件にもなります。会社が潰れます。そういうことなんですよ。別にそんな結果を期待しているわけではありませんが、処分の意味をもう一度考え直すべきです。何をどうすれば、損害を被った人に賠償、贖罪できるのか、それをまず考えなければなりません。そして、その後に罰があるのです。そのくらい自分たちで考えろ。他の部署がやったことだからと関係なく装っている社員も自分の会社すら糾弾できないんじゃ、どこも批判する資格なんてねぇ。
　いや、熱くなってすいませんでした。こうなるから控えめに書いたつもりだったんですが。それに、こんなことはわかっているはずですよね。